新車購入時の必要書類は何？印鑑証明？住民票？何が必要なの？

「新車を購入しようと思うんだけど必要な書類ってどういうのだろう？」

何て疑問はありませんか？

新車を購入する場合は、その車をあなた名義または法人名義にする必要がありますのでいくつかの書類を準備しなければいけません。

今回は普通車・軽自動車でどのような書類が必要なのかを、個人と法人で分けながらご紹介します。

個人名義で新車を購入する際に必要な書類は？？

個人名義で新車を購入する際に必要な書類について解説します。

新車購入で必要なもの

以下の表は個人名義で新車を購入する際に必要な書類・ものは以下の通りです。

発行手数料とは、その書類やものを手に入れるためにかかる費用で、役所が発行する書類や車庫証明関係書類に関しては自治体により発行手数料は異なりますし、印鑑の購入資金に関しては購入店舗によって異なりますので、あくまでも目安とお思いくださいね。

普通車		軽自動車
書類・もの	発行手数料	書類・もの	発行手数料
①実印	700 円～	⑥認印	100 円～
②印鑑証明書	250 円～	⑦住民票	250 円～
③自動車保管場所証明書	2100 円～	⑧委任状	0 円
④保管場所標章通知書	500 円～
⑤委任状	0 円

普通車の場合

普通車では①の実印が必要です。

実印とはハンコの中でも重要な印鑑であり法的な効力をもった印鑑で、印鑑の直径が8〜25mmの範囲に収まるものをさします。

多くの印鑑通販サイトでは実印用印鑑を12.0〜18.0mm程度の大きさで販売しています。

あなたのハンコを実印として使用するには、あなたが住民登録をしている市区町村の役所や役場で印鑑登録をする必要があり、登録されると②の印鑑証明書の発行が可能になります。

なおシャチハタは使用できませんのでご注意ください。

②は発行されてから3ヶ月以内のものが有効です。

③の自動車保管場所証明書、④の保管場所標章通知書は、いわゆる「車庫証明」です。

普通車の場合は、新車を購入する前にお住まいの最寄りの警察署に車庫証明を申請する必要があり、必要な書類は警察署でもらうか、警察署のホームページからダウンロードすることも可能です。

購入した普通車がどこに保管(駐車)されるのかを申請する必要があり、車の保管場所は住民票をおく自宅から直線距離で半径2km圏内に構える必要があります。

また警察署に提出する車庫証明の申請書類は、自宅から保管場所までの地図を描いたり、もし月極駐車場を借りてそこで車庫証明を申請する場合は、駐車場のオーナーに書いてもらわなければいけない書類もあるため、何かと手間がかかるのです。

警察署に必要書類を提出してから、車庫証明の許可が下りるまで5～7日程かかりますし、駐車場のオーナーに書類を書いてもらわないといけないことも考えると、時間にゆとりをもって車庫証明の手続きをしなければいけませんね。

なお車庫証明は警察署が発行してからの有効期限がおおむね1ヶ月ですのでご注意ください。

⑤も委任状は、陸運局での登録をあなた以外の人が行なう場合に必要です。

例えばディーラーに陸運局での手続きをしてもらう場合は委任状が必要になります。

ディーラーに新車登録をすべて任せる場合、あなたが準備するのは①の印鑑と②の印鑑証明書だけで、あとの書類はディーラーが準備してくれますので、あなたはそれらの書類に必要事項を記入するだけです。

軽自動車の場合

軽自動車の場合は、実印ではなく⑥の認印でも可能ですし、印鑑証明書ではなく⑦の住民票で大丈夫です。

普通車は持ち家やマンションのように購入するにともない登録(登記)が必要な「資産」という扱いをするように、法律上「動く資産＝動産」として国土交通省に登録する必要があります。

一方、軽自動車は資産とはみなされずに、単純に軽自動車検査協会に必要書類を届け出るだけでいいのです。

だから①のように法的効力がある実印や、その印鑑証明書を準備する必要がありません。

⑦は発行から3ヶ月以内のものが有効で、⑦に代わりに②の印鑑証明書を使うこともできます。

普通車と同様に、陸運局での登録手続きを代行してもらう場合は⑧の委任状が必要です。

法人名義で新車を購入する際に必要な書類は？？

法人名義で新車を購入するのに必要な書類について解説します。

新車購入で必要なもの

以下の表は法人名義で新車を購入する際に必要な書類・ものは以下の通りです。

なお発行手数料については目安とお考えください。

普通車		軽自動車
書類・もの	発行手数料	書類・もの	発行手数料
①実印 ( 代表者印 )	1000 円～	⑥実印 ( 代表者印 )	1000 円～
②会社の印鑑証明書	450 円～	⑦商業登記簿謄本 ( または抄本 )	600 円～
③自動車保管場所証明書	2100 円～	⑧委任状	0 円
④保管場所標章通知書	500 円～
⑤委任状	0 円

個人名義で登録する場合と大きく異なるのが、軽自動車の登録であっても⑥の実印が必要なことです。

法人用の印鑑のサイズは通常丸印の場合は18mm、角印の場合は2mmが一般的なサイズです。

ここでも印鑑の代わりにシャチハタを使うことはできません。

⑦の商業登記簿謄本(または抄本)の代わりに、登記事項証明書、会社の印鑑証明書を使用することも可能です。

もしそれらの書類が存在しない法人の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書のいずれか1点を準備しましょう。

役所で発行される書類の有効期限は発行日より3ヶ月以内のものが有効となります。

なお②や⑦を含めた法人関係の書類は法務局で申請・取得することになりますので、間違って市役所や区役所に行かないように気をつけてくださいね。

③・④は先ほどと同様に警察署で申請する車庫証明のことで、⑤・⑧は登録手続きを他の方に代行してもらう際に必要です。

新車の購入代金や必要書類を集める費用を手に入れる方法とは？？

先ほどは新車を購入する際に必要な書類・ものについてご紹介しました。

目安で書類・ものを手に入れるために何百円・何千円ですが、細々とお金がかかることがお分かりいただけましたね。

個人名義の場合は市役所や区役所で必要な書類はそろいますが、法人名義の場合は法務局まで出向かなければいけないため、先ほど表の金額以外にも交通費などが発生します。

ましてや登録手続きをディーラーに依頼するとなれば、代行手数料として10000～20000円程の費用がかかるため、やはり新車を購入するとなると単に車両本体価格だけみていてはいけません。

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さいごに

今回は普通車・軽自動車でどのような書類が必要なのかを、個人と法人で分けながらご紹介しました。

普通車は法律上「動産」(資産)の扱いをするため国土交通省に登録(登記)する必要がありますが、軽自動車は動産とはみなされないため、単純に軽自動車検査協会に必要書類を届け出るだけで大丈夫です。

そのことから普通車と軽自動車の新車購入のときには、必要書類が印鑑証明書なのか住民票なのかの違いがありますし、実印なのか認印なのかの違いがありました。

なお印鑑に関しては陰影の関係から、シャチハタはダメです。

また法人登録する際は、法務局まで必要書類を申請・取得しにいかなければいけませんので、間違って最寄りの市役所や区役所に行かないように気をつけましょう。
また普通車を登録する場合は車庫証明が必要ですが、警察に必要書類を提出してから許可が下りるまでに5～7日程かかり、駐車場のオーナーに書類を作成してもらう時間を含めると10日～2週間程の時間を見積もっておく必要があります。

新車の購入は車の購入資金が必要なのはもちろんのこと、登録に必要な書類・ものをそろえるだけでも細々とお金が必要ですので、今所有している車を、一括査定サイトを利用して高価買取してもらうことで、少しでも購入資金の足しにすることができますね。

今回の記事を参考に、新車購入時の必要書類を確認したうえで円滑に登録手続きを進めていきましょう。