購入前に確認!中古車の取得税はいくら?計算方法を解説

「中古車を購入予定だけど、車体価格以外に税金はいくらくらいかかるんだろう?」

「車購入時の取得税っていくらくらいかかるもんなの?」

自動車取得税は、自動車税や自動車重量税のように一覧表で税額が示されるものではなく、自分で計算して税額を算出する必要があります。

計算といっても今回の記事をお読みになれば、簡単に計算することができますのでご安心ください。

今回は中古車の自動車取得税はいくらなのか、どのように計算すればいいのかについてご紹介します。

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中古車の自動車取得税の計算方法とは??

中古車の自動車取得税の計算方法について順に解説します。

そもそも自動車取得税はどのような税金なのか??

自動車取得税とは、都道府県が取得価額が50万円を超える車の取得に対して、その取得者に課す税金です。

1968年から徴収が始まった自動車取得税ですが、2014年4月1日以降の税率は原則として、自家用自動車(普通車)が3%、軽自動車や営業用自動車が2%となっています。

昔は「集めた自動車取得税はここに使う!」と使用目的が決められていましたが、今はとくにそのような決まりはありません。

これらの自動車取得税率は、2014年4月1日に消費税が5%から8%に増税されたことで引き下げられた税率となっています。

2018年5月現在の話しでは、2019年10月に消費税が現行の8%から10%に引き上げられますが…、消費税が10%になると同時に自動車取得税は廃止されることが決定しています。

とはいっても消費税増税が先延ばしになると自動車取得税の制度はあり続けるので、自分が中古車を購入するときは自動車取得税がいくらかかるのか、計算できるようにしておきたいですね。

中古車の自動車取得税の計算方法とは??

先ほどお伝えしたように、2014年4月1日以降の税率は原則として普通車が3%、軽自動車が2%となっています。

つまり自動車取得税を計算する基本的な計算式は以下のようになります。

普通車自動車取得金額× 5%(0.05)
軽自動車自動車取得金額× 3%(0.03)

計算式にある「自動車取得金額」は、中古車の車両本体価格ではなく、車の車種やグレードによって定められた「基準額」に、総務省の定めた原価率をかけ算した金額のことです。

つまりまずは自動車取得金額は自分で計算しなければなりませんので、以下の手順をふみながら算出していきましょう。

①車の「課税標準基準額」を調べる

自動車取得金額を算出するために、まずは「課税標準基準額」を調べる必要があります。

購入する車の課税標準基準額は、財団法人地方財務協会発行の「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されていますので、まずはこれを調べなくてはいけません。

ただこの一覧表は無料で公開されていませんので、地方の税事務所に問い合わせなければいけません。

問い合わせる際は購入する車の年式・型式が必要ですので、あらかじめ車検証または中古車販売店の営業マンに聞いて調べておきましょう。

またヘルムジャパン株式会社が提供している「自動車取得税検索サービス」を利用すると、車の年式、型式、類別区分番号、用途と、申請年月を入力だけで自動車取得税を計算してくれます。
ただしこのサイトは国産中古車のみ計算できますので、新車、当年もの、外車の自動車取得税については地方の税事務所に問い合わせなければいけません。

②年式から「残価率」を調べる

残価率とは、車の経過年数から出されるかけ率のことで、新車購入時を1.0とし、経過年数に応じて残価率は下がっていきます。

残価率は以下の表のように定められており、年式が分かれば調べることができます。

経過年数残価率残価率経過年数残価率残価率
( 普通車 )( 軽自動車 )( 普通車 )( 軽自動車 )
1 年0.6810.5624 年0.2150.1
1.5 年0.5610.4224.5 年0.1770
2 年0.4640.3165 年0.1460
2.5 年0.3820.2375.5 年0.1210
3 年0.3160.1776 年0.10
3.5 年0.2610.133

経過年数は車の初年度登録からの年数ではなく、初度登録年の1月1日から起算して車を取得した日の属する年の前年の12月31日までの年数に、次の年数を加算して計算すると決められています。

・1月1日から6月30日までの間に自動車を取得した場合 0.5年
・7月1日から12月31日までの間に自動車を取得した場合 1年

例えば初年度登録が平成25年2月1日、車の取得日は平成27年7月1日の場合は、初年度登録年~取得年の前年が2年、車の取得日は7月1日ですので「7月1日から12月31日までの間に自動車を取得した場合加算年数」は1年になりますので、経過年数は3年というふうに計算します。

③車の取得金額を算出する

先ほどの①・②をもとに、車の「取得金額」を算出します。

自動車取得金額課税標準基準額× 90%(0.9) ×残価率

例えば課税標準基準額が2,000,000円、初年度登録から2年経った普通車の場合は、自動車取得金額=2,000,000円×0.9×0.464=835,200円となります。

④自動車取得税の算出

最後に自動車取得税を算出します。

③で例にあげた普通車の例を用いて計算すると、「普通車の自動車取得税=自動車取得金額×5%」ですので、835,200円×5%(0.05)=41,760円と算出すれば、自動車取得税を求めることができます。

自動車取得税を算出するときの注意点

自動車取得金額が500,000円以下の場合は非課税

自動車取得金額を計算した際に、その金額が500,000円となった場合は自動車取得税が非課税となり支払う必要がなくなります。

先ほどの自動車取得金額の算出の例で用いた普通車が3.5年落ちだった場合、自動車取得金額は469,800円となりますので、この場合には非課税です。

経過年数を超えた場合は非課税

普通車の場合は6年、軽自動車の場合は4年の経過年数を超えると、車の耐用年数を超えたとみなされ非課税となります。

中古車受けられるエコカー減税

排気ガス基準に適合した車、電気自動車、ハイブリッド車などのエコカーの場合には、エコカー減税対象となり、以下の表のように自動車取得税が減税となります。

燃費基準エコカー減税控除額
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車450,000 円
天然ガス自動車 ( 平成 21 年排ガス規制 NOx 10% 以上低減 )
クリーンディーゼル乗用車 ( 平成 21 年排ガス規制適合の乗用車 )
平成 32 年度燃費基準 +20 %達成車
平成 32 年度燃費基準 +10% 達成車350,000 円
平成 32 年度燃費基準達成車250,000 円
平成 27 年度燃費基準 +10 %達成車150,000 円
平成 27 年度燃費基準 +5 %達成車50,000 円

この控除額は自動車取得金額に対してかかってきますので、自動車取得金額が2,000,000円の電気自動車の場合は、2,000,000円-450,000円=1,550,000円が自動車取得金額となり、この金額で自動車取得税が計算されます。

身体障害者が受けられる自動車取得税の減免

身体障害者自身が車を取得する場合、または身体障害者の通院等に使用する車を取得する場合は、自動車取得税の減免を行なっている自治体が多くなっています。

減免額については各自治体によって異なりますので、都道府県の担当税務課に問い合わせてみましょう。

中古車を購入するときの自動車取得税に注意する

先ほどお伝えしたように、自動車取得税は取得額500,000円以下の場合やエコカー減税の場合などで非課税や減税となることが多い税金です。

しかし今回ご紹介したように自動車取得税を算出するためには、購入する車の課税標準基準額を調べるために地方の税事務所に問い合わせなければいけません。

このような面倒なことがあるため中古車を購入するときに、中古車販売店から提示された見積書に示されている自動車取得税が正しい金額なのかが分かりにくい税金でもあります。

そこにつけこんで悪徳な中古車販売店は自動車取得税の金額を割増したり、ひどい場合は経過年数が超えているのにも関わらず「車を購入するときは自動車取得税といった税金がかかりますよ」と言いながら、本来必要のない自動車取得税を請求してくる中古車販売店もあります。

今回の記事をお読みになった方は、自分が購入する中古車の経過年数を計算して、自動車取得税が発生する車なのかを自分で確認してください。

自動車取得税が必要な車であった場合は、その金額が正しいのかをヘルムジャパン株式会社が提供している「自動車取得税検索サービス」を利用して確認するか、面倒であっても地方の税事務所に問い合わせて購入する車の課税標準基準額を調べて、自動車取得税を計算してみてくださいね。

自動車取得税や中古車の購入資金を手に入れる方法とは??

中古車を購入する際は車両本体価格だけではなく、今回ご紹介したように自動車取得税のような税金がかかってきます。

税金だけでも結構バカにならないくらいのお金が必要になります。

中古車の購入資金を手に入れるための方法として、ネットを使った「車の一括サイト(無料)」の利用をおすすめします。

一括査定サイトを利用すれば、今乗っている車を高価買取してもらえますので、売却して得たお金で自動車取得税を含めた中古車の支払いにあてることができますね。

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さいごに

今回は中古車の自動車取得税はいくらなのか、どのように計算すればいいのかについてご紹介しました。

自動車取得税はすべての中古車に課税されるものではありませんが、高年式の中古車の場合は自動車取得税がかかってきます。

自動車取得税を計算するためには、地方の税事務所に問い合わせて購入する車の課税標準基準額を調べて、今回お示しした計算式通りに計算すれば自動車取得税額を算出することができます。

また車種によってはネットで「自動車取得税検索サービス」を利用すれば、コンピューターが自動車取得税を計算してくれますよ。

世の中には悪徳な中古車販売店がありますので、本当は必要がない自動車取得税を請求してきたり、本来の自動車取得税を割増して請求してくるところがありますので、やはり自分で自動車取得税を計算できるようにしておいたほうがいいです。

今回の記事を参考に、自分で自動車取得税の計算をして、中古車を購入するために総額いくら準備する必要があるのかを計算してみてくださいね。

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